東松島市議会 2021-12-09 12月09日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
◆６番（土井光正） 20件ほど今回はあるという今話ですけれども、ここの23ページの資料の大きな３のほうに、今後相当期間の未納額に対して石巻簡易裁判所とか、それ以外の市町村在住の債務者に対しては少額訴訟の手続を行っていく予定とあります。特に東松島市以外の市町村にいる方については、実際本当にいるのかどうかというようなものも調べなくてはならないというようなことありますと、意外と時間がかかると思うのです。
◆６番（土井光正） 20件ほど今回はあるという今話ですけれども、ここの23ページの資料の大きな３のほうに、今後相当期間の未納額に対して石巻簡易裁判所とか、それ以外の市町村在住の債務者に対しては少額訴訟の手続を行っていく予定とあります。特に東松島市以外の市町村にいる方については、実際本当にいるのかどうかというようなものも調べなくてはならないというようなことありますと、意外と時間がかかると思うのです。
和解金80万円の算定のことについてでございますが、家賃の未納額と修繕費分の一部について80万円として算定しているとありますが、特に今回、近傍同種の住宅の家賃が算定に加わっております。
次に（４）経過でございますが、本年７月28日、現担当者が作成した令和元年度決算に関する資料の中で、市立幼稚園の預かり保育料の未納額が多かったことを上司が疑問視し、課内で関係書類の確認や令和元年度までの担当職員から聞き取りを行った結果、納付書未送付等の不適切な事務処理が判明いたしました。
2019年10月４日の石巻日日新聞によりますと、本市の納期到来分の未納額が７％となっています。以下の点について伺います。 １として、納期到来分の未納額７％の人数と金額はどのようになっているのか。 ２として、返済に当たって償還を履行できないという相談はないのか。あるとすれば、どのように対応しているのか。 ３、災害援護資金貸付金は、借受人が償還期限内に完済するようになっている。
また、見通しと対応につきましては、本年７月末現在、約定償還の約４割が未納となっている現状にあり、阪神・淡路大震災の例と同様、未納額が増加していくことが懸念されますことから、納付期限後の督促状送付はもとより個別相談を実施し、世帯の収入状況などに応じた分割償還や少額償還、あるいは支払い猶予などにより債権回収を進めているところでございます。
大変残念なことではありますけれども、各学校の努力にもかかわらず、平成29年度、それから平成30年度の給食費の未納については、約18万3,000円ほど未納額がふえてございます。
水道料金の収納率は以前から高く、直近５年間につきましても９９．６％前後と高い水準を維持しておりますが、未納額で見ますと毎年１億円程度発生しておりますことから、引き続き徴収の取り組みを進めていく必要がございます。 次に、これまでの料金徴収の取り組み事例について御説明をいたします。
まず初めに、個人分の現年、滞繰分の未納額とその対応状況ということでございますが、現年課税分の未納額として１月末現在でございますが、４億8,200万ほどでございます。滞納繰越分の個人分につきましては5,360万ほどの未済額となっております。
13: ◯総務企画部参事兼健康教育課長 先ほど申し上げました給食センター対象校の収納率９９．３７％に対しまして、未納額はおよそ１３６０万円でございます。 また、先ほど申し上げませんでした単独調理校のほうでございます。収納率は約９９．５６％、未納額は７２０万円でございます。
市営住宅管理事業、対前年度比39％の未納額増加となり、災害公営住宅入居者の未納額が前年より約300万円増加となった。災害公営住宅は、負担軽減措置があるが、６年目以降は段階的に家賃の低減額が減少し、11年目は本来の家賃となることから、ますますの未納額増加が予想される。今後は、滞納者の支払い能力を適正に見きわめ、徴収対策をより強化すべきである。
しかしながら、予算現額がだんだん下がってきていますので、どうしても比較すると未納額が多くなってしまうことで、下がってはきているんですけれども、何か要因があって、悪質で払わないのか、そうではなくて何か要因が、例えば白石市で生活しながら何か要因があるのかというところの分析をして、払えないというか、払わないんでなくて払えないというのがあるとすれば、その辺を解決するといいますか、市としてどういう持っていき方
未納額につきましては２億1,829万1,445円となっておりまして、現年の徴収率につきましては93.01％となっております。前年度との比較で言いますと1.14ポイント上回っておりまして、過去最高の徴収率となっておるところでございます。 ○議長（門間忠君） 小沢和悦議員。 ◆２９番（小沢和悦君） 完納できないでおられる方々、過年度分を含めると6,095。
負担の公平性を保つ面でも少額段階からの地道な督促を基本とし、最終的には支払い督促のような法的措置も継続しながら、今後も未納額の縮減に努めてまいります。 最後に、給食費の会計上の取り扱いについてでございます。現在、保護者からの集金は学校が行うなど、一部私会計での取り扱いとなっている部分がございます。
実際に現在の段階で生活保護になっているところもございますので、働いていても生活にいっぱいで払えないという理由をいただくことが多かったんですが、最近はとにかく完納いただくように努めておりまして、９年間については完納していただいておりますので、それ以前の未納額になっております。
38: ◯市民税課長 特別徴収における未納額ということかと思いますが、先ほどの説明にもございましたが、特別徴収については９９％の収納率となっておりまして、逆に言えば１％ほどが未納ということでございます。
特に、学校の給食費については未納額がなかなか減らず、納入された分で全員の人数分を配分しているのが実態であります。一気に給食費を無料にできなくても、段階的に助成を拡大し、将来的には無料にできないでしょうか、二、三年後、一部です、３分の１とか半分、そして将来的には20万都市に向けて無料にできないかどうか、お伺いいたします。 次に、産業振興施設についてお伺いいたします。 大崎市は宝の宝庫であります。
学校給食費の未納額と未納率がどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 35: ◯健康教育課長 平成２３年度の未納額は、単独調理校と給食センター対象校、合計で２１６０万円ほどになっております。未納率につきましては、同じく合計で０．６５％となっております。 36: ◯庄司俊充委員 これまで、市内全校の累積未納額はどれぐらいになっているのか、お尋ねをします。
それから、収納に関してでございますが、平成23年度につきましても、現年度分の未納額が昨年度に比べて大きく減少しております。これは、滞納額をまずふやさないようにしましょうということで、電話催告、納税相談等を通じて現年度分の納税促進を強化している成果が出ているのかなと考えております。
◎教育委員会教育総務課長（吉田秀男君） 自校方式の状況ということでございますので、自校方式のほうで確認をとりましたところ、未納額が22年度末で385万5,008円、全体の調定額の約1.1％となっておるようでございます。 ○副議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
また、使用料などの収納対策につきましては、第2次集中改革プランの重点取り組み項目として使用料などの収入確保に努めているところでありますが、経済状況の悪化などから、全体を通して未納額が増加傾向にあります。今後も、未納者に対する調査、警告、滞納整理の強化をしながら歳入の確保に努めてまいります。